2009年01月13日

中国大連市、ついにBPOなどを対象とした優遇政策を発布。

大連市が、ようやくBPO産業に向けて本格的な支援を開始するようです。

これまで、大連市の産業支援策は主にITO(オフショア開発などのITアウトソーシング)業界を対象に行われており、BPO企業の大連進出を奨励すると言いながら具体的な支援策は全くと言っていいほどありませんでした。

2009年から、ソフトウェア企業に加えて「サービスアウトソーシング企業」に対しても、わずかではありますが、税制面や雇用支援などの施策を実施するようです。

具体的には、ある条件を満たした案件の営業税の部分的な還付、高級人材に対する住宅補助、高級人材に対する研修費補助、日本から招聘する専門家人材の雇用補助、正規版ソフトウェア購入費補助、各種認証・資格(ISOやCMMIなど)の取得費用補助、などです。

この優遇政策は、2009年1月1日から施行されているはずの条例ですが、まだ大まかな方針が示されているに過ぎず、細則が出るまで実際の実用度はどの程度か予測がつきません。

一方、中国の中央政府の公式文書と矛盾する内容は明文化できないという大人の事情もあり、細則が出たとしても、例によって肝心な部分は書面ではカバーされず、市政府担当官からの口頭による解釈の連絡のみ、となる可能性も多いにあります。

ですが、この条例の発布は我々BPO企業にとって追い風となることは確かです。

中央政府が時代に追いついてくるまでは、市政府には踏ん張って頂き、我々企業側も、大連での納税額を増やすことによって大連市全体の運営成績向上に貢献し、市政府をバックアップしていければと思います。
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